田島よういち

　永田町周辺での要請活動を「今週の一言」でご覧になった方々からの反響や、全国の離島のガソリン価格に驚かれた多くの皆様からご意見がありましたので、今回の「離島ガソリン税減免法制度を求める議員の会」が調査・発表した離島のガソリン価格表を転載させて頂きます。2008年3月21日現時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの価格ランキングです。ちなみに、画像は過日、永田町周辺で要請活動をした際、私が自民党本部前にて利尻島と礼文島のガソリン価格のプラカードを持っている様子です。

順位　　　島名（都道府県）　　　価格
1　　　小笠原母島（東京都）　　273円
2　　　小笠原父島（東京都）　　252円
3　　　神津島　　（東京都）　　225円
4　　　式根島　　（東京都）　　220円
5　　　新島　　　（東京都）　　210円
6　　　与論島　　（鹿児島県）　194円
7　　　利尻島　　（北海道）　　189円
7　　　礼文島　　（北海道）　　189円
9　　　青ヶ島　　（東京都）　　188円
9　　　八丈島　　（東京都）　　188円
11　　 伊豆大島　（東京都）　　187円
11 　　奥尻島　　（北海道）　　187円
11 　　三宅島　　（東京都）　　187円
14 　　西表島　　（沖縄県）　　186円
15 　　対馬島　　（長崎県）　　185円
15 　　中通島　　（長崎県）　　185円
17 　　奄美大島　（鹿児島県）　183円
18 　　福江島　　（長崎県）　　182円
19 　　屋久島　　（鹿児島県）　181円
20 　　壱岐島　　（長崎県）　　175円
20 　　与那国島　（沖縄県）　　175円
22 　　佐渡島　　（新潟県）　　174円
23 　　種子島　　（鹿児島県）　169円
23 　　波照間島　（沖縄県）　　169円
25 　　下甑島　　（鹿児島県）　168円
26 　　宮古島　　（沖縄県）　　165円
27 　　隠岐島　　（島根県）　　164円
27 　　小豆島　　（香川県）　　164円
27 　　南大東島　（沖縄県）　　164円
30 　　石垣島　　（沖縄県）　　162円

※ 参考　東京　148円

　「本土」に比べるとこんなに高いガソリン価格となっております。この現状を政府与党は認識しているのでしょうか。昨年9月に私・田島が道議会一般質問でも致しましたが、離島と本土との格差是正の一つとしてガソリンに課税されているガソリン税暫定税率分の減免措置が必要だと提案致しました。北海道ではその手法で格差是正ができますが、東京都の離島ではそれだけでは格差是正とはなりません。昨年、この問題を調査したところ、沖縄県ではガソリン等を輸送する経費に対し、補助金が支出されているので比較的価格は抑えられています。しかし、それも1972年（昭和47年）に沖縄県が本土復帰したことによる特別措置として、暫定的に5年間の制度としてスタートしたのですが延長に次ぐ延長で今日まで制度が温存されているのが現状です。本当に必要な制度なのであれば、暫定措置ではなく恒久的な制度設計をしていくべきだと私は考えます。

　本日、猿払村で開催された新党大地代表・鈴木宗男代議士の集いに出席致しました。猿払村から大変多くの方々がお集まりになっておりました。鈴木宗男代議士から、お時間を頂き、簡単にご挨拶させて頂きました。道議選でご支援頂いた事に対し感謝申し上げ、ともに宗谷管内のために尽くす決意をお話させて頂きました。鈴木宗男代議士からは政局に対する考えや、話題となっている政策について熱く語っておられました。また、人に歴史ありと感じさせられる政治史の一面を鈴木宗男代議士が秘書時代の事まで含めてお話頂ました。
　また、本日は松木けんこう代議士（北海道第12区）も来場され、お話もされました。画像の右が松木代議士です。地域の人から聞いておりましたが、本日は相手方（自民党元幹事長）も猿払村にて会合を行なっていたようです。それに稚内市の道議や湯佐利夫元道議会議長も相手方の会合に出られていたそうです。そうすると、本日は猿払村に衆議院議員3人と道議会議員2人と元道議会議員1人が来ていた事になります。こういった事は稀かもしれません。日本一広い北海道第12区（網走管内・宗谷管内）において、本日は最北の村・猿払村が政治の火花が散る激戦地であったのは間違いありません。

　本日の深夜1:20～4:20に放送された『朝まで生テレビ』に民主党会派の先輩議員である佐々木恵美子道議（十勝支庁）が出演しておりました。全国ネットの番組に自治体議員が出演すること自体、非常に珍しいと思いますし、国会議員であっても出たくても出られないという番組でもあります。出演者はジャーナリスト・相川俊英、民主党参議院議員・浅尾慶一郎、前宮城県知事・浅野史郎、東京都副知事・猪瀬直樹、自民党衆議院議員・片山さつき、前参議院自民党幹事長・片山虎之助、北海道議会議員・佐々木恵美子、東京大学大学院教授・神野直彦、ジャーナリスト・田原総一郎、前福島県矢祭町町長・根本良一、神奈川県知事・松沢成文、宮崎県知事・東国原英夫の12名（50音順・敬称略）の豪華出演者だと思います。
　議論の主な内容としては、「地方分権が日本を救う！？」と題して、地方分権、三位一体改革、道路特定財源、道州制について討論されておりました。佐々木恵美子道議も積極的に発言されており、高齢者福祉施設や児童福祉施設への支援のあり方や国の関与、道路特定財源への考え、道州制に対する意識や北海道の状況などについて述べられておりました。また、佐々木恵美子道議の生まれ育った夕張市の実情や財政状況について論じられてもおられました。東京都副知事・猪瀬直樹氏との議論は見物でしたし、田原総一郎氏とのやり取りは道議会での迫力そのままでした。自ら切り込んで発言もされておりましたし、いつもの勢いそのままを感じました。この手の討論番組で自分から切り込んでいかないと発言できないですし。そういった意味では、佐々木恵美子道議は「初出演なのに、よく発言していたなぁ」という印象を受けます。
　良く聞きますが、最初に出演した議員さんはなかなか思った通りに発言できなく肩を落とすケースがほとんどだとも言われます。私も秘書時代、『朝まで生テレビ』に末松義規代議士（東京都第19区）が出演するにあたって、事前の準備や勉強、意気込みをそばで見ていて物凄いものがありました。当時は『朝まで生テレビ』に初めての出演でなく何回か出演しておりましたが、出演が決まると代議士本人からは緊張感を感じましたが、私を含め事務所スタッフからは出演することに対する喜びが全面に出ていました。『朝まで生テレビ』を見ていて秘書時代を思い出しておりました。

　今週発売のサンデー毎日（4月6日号）に『もう「解散・総選挙」だ！！福田内閣「機能不全」の全真相』と題し、政局についての記事が掲載されておりますが、その文中には松木けんこう代議士（北海道第12区）の政局に対する見立てが紹介されております。記事を読むとやはり衆議院議員は常在戦場であるのを実感致します。ご興味のある方は是非ご一読ください。

　先日、永田町周辺で離島のガソリン税撤廃に向けた活動が日刊スポーツ（3月26日付）で記事となっておりました。新聞記事の写真に私・田島（写真左）と松木けんこう代議士（写真右）が手を振りかざしている様子（日刊スポーツ記事では「官邸前で、福田康夫首相に本土より高いガソリンの税撤廃を求めた離島の代表者ら」として紹介）が掲載され、記事をご覧になった方からご連絡を頂きました。ご連絡ありがとうございます。また、私・田島だけでなく、松木代議士と一緒に写っていたため、地元の方は気が付きやすかったのかもしれません。

■ガソリン値下げでもパニック？　暫定税率期限切れへ
4月1日から買い控え客殺到、品切れ続出の恐れ

　ガソリン代の値下げが現実味を帯びてきた。今月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案の年度内成立をめぐり25日、開かれた与野党協議は平行線をたどった。歩み寄りがなければ、4月1日から実質的に値下がりする。ガソリンスタンドは買い控え客の殺到を警戒。国会では、離島の代表者が本土より割高なガソリン代に反対の声を上げた。値下げへのカウントダウンが始まり、ガソリンをめぐる混乱は日一日と拡大しそうだ。

■与野党平行線

　与野党の6党は25日、国会対策委員長会談で、ガソリン税の暫定税率維持などを盛り込む税制改正法案の取り扱いを協議したが、結論は出なかった。民主党は大きな状況変化がない限り、税制改正法案や、民主党の対案を年度内採決しない方針。法案の年度内成立は極めて難しく、ガソリン値下げは避けられない見通しだ。
　民主党のパフォーマンスだった「ガソリン値下げ」が現実になる中、ガソリンスタンドなどでつくる全国石油商業組合連合会は、暫定税率が切れてもガソリンの小売価格がすぐ下がるわけではないと説明するポスターの文案を作った、在庫を抱えるスタンドはすぐ値下げに踏み切れない事情があるが、消費者は、既に値下げを見越した買い控えの状態。業界では、こうした事情を知らずに4月1日から値引きを求めてる客とスタンドでトラブルが起きることを警戒している。
　各スタンドは、税金が下がる4月以降、仕入れを増やす構えだが、増産や配送の能力には限界がありｍ元売り関係者は「一斉に注文が来ても要望には応えられない」。値下げになっても、今度は品切れで混乱する可能性も指摘されている。

■コスト上乗せ
約2倍割高の離島民は猛抗議　

　ガソリン税に注目が集まる中、輸送費などコスト上乗せによる割高なガソリン代に抗議する全国の離島の代表者が、国会でガソリン税の減免や撤廃を訴えた。東京都の小笠原母島は、１リットル当たり273円と、都内（約148円）の約2倍。官邸前を訪れた神津島の代表者は「同じ東京なのに神津島は225円。助けてください」と福田康夫首相（71）に切実に訴えた。
　ガソリン税で政府はもはや機能不全の状態。このまま4月1日を迎えれば、現場の混乱がさらに政府不信に拍車をかけそうだ。

■在庫なくなればいずれ下がる

　経済ジャーナリスト萩原博子さん　4月1日、すぐにガソリンの値段が下がらなくても、在庫がなくなればいずれ下がる。暫定税率がかかった在庫がなくなるのに約2週間かかるといわれたが、ガソリンスタンドも商売、競争なのだから、どこか下げれば別のスタンドも下げるしかない。消費者はネットなどどこが安いか確認できる手だてもある。在庫がなくなるのに2週間かからないのではないか。
　4月1日に値段が下がっても、政府与党が衆院の3分の2以上による再可決で、1ヶ月で元に戻す案も取りざたされているのは、消費者にあまりにも失礼な話。1度下げてみて、私たちにとって本当に困ることか試してみればいいのではないか。ガソリン税はもともと「暫定」なのだから。利権を持っている人は困るのだろうが、期限切れしても国民生活にとってそんなに困っているだろうかと思う。
　ガソリン税の議論で見えてきたのは、国土交通省も社会保険庁と同じ組織だったということ。25円返す必要なんてない。小泉内閣時代に道路公団改革にかけた時間も議論も、すべて吹っ飛んで無駄だったということではないか。

■「中古車」増税

　税制改正法案が年度内に成立せず暫定税率が切れた場合、生活に波及する影響は、ガソリンだけにとどまらない。自動車取得税でも上乗せ税率がなくなるため、取得価格の5％が3％に戻り新車を買う場合は負担が減るが、中古車を買う場合は増税になる。また、土地売買の登記にかかる登録免許税の軽減措置も切れるため、「固定資産税評価額の1％」は2％になり、税額は倍増する。これらの税率延長には民主党も賛成しているが、今のままでは道路問題の巻き添えになる可能性もあり、自民党内では道路以外の軽減税率を継続する民主党案への賛成を求める声もある。

■ガソリン税Q＆A
Q　ガソリン税って何
A　道路の整備に使う揮発油税と、地方道路税のことを指している。
Q　暫定財率が撤廃されるといくら下がるの
A　暫定税率は、74年の第1次オイルショックの際、石油価格の高騰や道路予算を増やすため、暫定的に上乗せされたもの。現在、ガソリン1リットル当たり53.8円が課税されている。暫定税率が撤廃されれば、1リットル当たり約25円値下げになる。
Q　4月1日から本当にガソリン代は安くなるの
A　スタンドによってばらつきが出そうだ。ガソリンなど揮発油税は、石油元売り会社の出荷時に課税される「蔵出し課税」。3月末までに仕入れた分には、既に暫定税率がかかっており、原則では在庫がなくなるまで税率が適用される。しかし、一部スタンドでは4月1日からの値下げを公言しているところもあり、消費者が混乱する可能性もある。
以上

　本日は2008年第1回定例道議会最終日でした。午前中に水産林務委員会が開催され、審議内容は付託議案審査の件、日ロサケ・マス漁業交渉の結果に関する報告聴取の件、閉会中における所管事務継続調査申し出の件でした。午後からは道州制特別委員会が開催され、審議内容は付託議案審査の件、「道州制特別区域推進本部の開催」に関する報告聴取の件、道州制特区推進に係る中央折衝実施の件でした。質問の事前通告がなかったのですが、自民党会派の石井孝一道議（網走支庁）と遠藤連道議（苫小牧市）が質問されておりました。
　本会議では平成20年度一般会計予算案などの議案が可決しました。しかしながら、民主党会派としては国会で議論がなされている道路特定財源の暫定税率分を当てにした予算組みには無理があるとして、反対との立場を取り、「予算を組み替えの上再提出を求める動議」を提出し、民主党会派の考えを表明しました。この他にも議員報酬を3年間10％カットする内容の「北海道議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案」を可決したり、「飼料価格の高騰対策に関する意見書」を含む14の決議・意見書を採択し、本会議は終了しました。
　長丁場だった第1回定例道議会を終了し、議会でのやり取りの渦中に身を置き、非常に沢山の経験を出来ました。多くをここには書けませんが、議会の運営や戦略を頭に入れた議会活動を意識してこれからの定例会に臨んでいきたいです。

　本日は永田町周辺にて離島におけるガソリン税撤廃を求める要請活動を行ないました。原油高の影響で、全国的にガソリン価格が高騰しています、離島のガソリン価格は本土と比べ、非常に割高になっており、仮に暫定税率が廃止になったとしても、本土と離島の価格差が解消されるものではないのが分かりました。私も調査不足だったと反省しております。しかしながら、今回活動する事で知った内容を広く道民の皆様にも知ってもらい、離島のガソリン税減免の活動にご理解を頂きたいと思います。本日は、利尻島（北海道）、礼文島（北海道）、佐渡島（新潟県）、伊豆七島（東京都）、小豆島（香川県）、隠岐島（島根県）、壱岐島（長崎県）、与論島（鹿児島県）、与那国島（沖縄県）などから自治体議員20名以上が上京し、要請活動を行ないました。
　参議院法務委員長室において、公明党離島振興対策プロジェクトチーム座長・遠山清参院議員の代理で山本博司参院議員（全国比例区）が対応。山本参院議員は同プロジェクトチーム事務局長だそうです。遠山参院議員は参院法務委員会開会中のため、代理となったそうです。
　自民党本部前において、自民党離島振興委員会委員長・宮路和明衆院議員（鹿児島県3区）が対応。私・田島から要請書を宮路代議士に手渡し、離島の現状についてお話させて頂きました。テレビ東京がこの様子を取材しておりました。当初は自民党本部2F経理局長室にて要請活動を行なう予定でしたが、本部内には入れてもらえず、自民党本部前での対応でした。この対応に不満を持った方々が多くおられました。
　社民党本部にて、社民党政審会長・阿部知子衆院議員（南関東比例区）と社民党副党首・渕上貞雄参院議員（全国比例区）が対応。離島の役割が明文化された海洋基本法が昨年4月に成立しましたが、社民党だけ反対していたので、離島政策に対し後ろ向きなのではないかとの思いもありましたが、そこでは発言しませんでした。要請を行なって文句ばかり言っていたら場の空気を壊す可能性もありましたし。
　総理官邸前にて、要請行動を行いました。福田康夫総理に面会を求めましたが、会うことができませんでしたので、総理官邸前で私の離島に対する想いを申し述べ（絶叫）させて頂きました。
衆議院第17控室にて、日本共産党国会対策委員長・穀田恵二衆院議員（近畿比例区）と日本共産党沖縄県委員長・赤嶺政賢衆院議員（九州比例区）が対応。参加者からも闊達な意見が述べられました。
　国民新党本部にて、国民新党幹事長・亀井久興衆院議員（中国比例区）が対応。橋本内閣で国土庁長官を歴任されていたのと自民党時代に自由民主党離島振興委員会委員長を歴任されていたため、離島の実情に対する造詣が深いという印象を受けました。全国各離島から来られた皆様や礼文町議・藤田敏春氏からのご意見に対し、丁寧にお答えされておりました。
　民主党本部にて、小沢一郎代表をはじめ、選挙区に離島がある国会議員である松木けんこう代議士や松原仁代議士など数名が対応。離島の現状については利尻富士町議・長岡俊裕氏が全国の離島から集まった20数名を代表して、小沢代表に離島の現状について申し述べておりました。
　要請終了後には記者会見を行ない、マスコミに対し今回出席された各離島の代表が一人一人離島の現状についてお話をされておりました。共通の課題、地域特有の課題などが分かり非常に勉強になりました。
　神津島（東京都）から来られていた方からは、「離島だからどこも一緒だと思っていた。今はレギュラーガソリンで240円を越えた。東京都はお金がある自治体と言われているが、離島への支援は不十分。」と言われておりました。周囲からは「東京都は新銀行東京へ追加支援すると言っているが、離島を支援するのが先だ」との声も聞かれました。

　本日は予算特別委員会3日目となります。この3日間で各部長から答弁を頂いたのだが、納得できない答弁や更に問質す場合には、明日の知事総括において、知事に直接問質す事が可能です。この3日間の質疑で知事総括に上げる内容を昼間に打合せを行ない、予算特別委員会委員と会派の政策審議会委員にて大枠を確認しました。質疑内容は以下の通りです。
【第1分科会】
＜総務部所管＞
●木村峰行道議（旭川市）
1、道財政の再建のあり方について
2、試験研究機関の独立行政法人化問題について
●佐野法充道議（札幌市豊平区）
1、農業公社不祥事について
2、地方財政と道路特定財源について

【第2分科会】
＜教育委員会所管＞
●沢岡信広道議（北広島市）
1、高校の中途退学について
2、高校入試と石狩一学区について
3、学校医について
4、スト処分と管理監督責任について

【第3分科会】
＜経済部所管＞
●福原賢孝道議（檜山支庁）
1、北海道経済について
2、若年者の雇用対策について
3、全国広域観光振興事業拠出金について
4、（仮称）北海道観光振興機構について
●岡田篤道議（釧路支庁）
1、雇用対策について
2、地域経済活性化対策について
以上

　本日の予算特別委員会の質疑を最後まで傍聴することなく、明日から各党国会議員への要請活動のため、東京へ向かいました。詳細はまたご報告させて頂きます。

　本日12:00時点での情報ですが、道庁水産林務部より日ロ漁業合同委員会第24回会議の結果について報告がありましたので、お知らせ致します。

　3月17日から東京において開催されていた日ロ漁業合同委員会第24回会議は、3月24日に妥結し、議事録への署名が行なわれました。競技結果の概要は以下のとおりです。
　引続き、本日から、ロシア連邦の200海里水域における日本国の漁船によるロシア系さけ・ますの2008年における漁獲に関する日ロ政府間協議が開催されます。

1.両国代表者
　日本側代表　：長尾一彦　水産庁資源管理部審議官
　ロシア側代表：ベリャエフV.A.　ロシア連邦漁業国家委員会科学・教育局長

2.2008年の我が国200海里水域内における我が国漁船によるロシア系さけ・ますの漁獲量等

（1）漁獲量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　）内は前年
　　　　　　　　　　　からふとます　　　　　　　　しろざけ　　　　　　　　　合　計　
太平洋側　　　2,555トン（2,662トン）　　　300トン（313トン）　　　2,855トン（2,975トン）
日本海側　　　　150トン（200トン）　　　　　-　　　　　　　　　　　　150トン（200トン）
　合　計　　　　2,705トン（2,862トン）　　　300トン（313トン）　　　3,005トン（3,175トン）

（注）我が国漁業者の要望どおりの漁獲量となった。

（2）漁業協力費
　　371百万円～436百万円の範囲で漁獲実績に応じて決定
　　（前年は404百万円～475.3百万円の範囲で漁獲実績に応じて決定、実績は438百万円。前年に比べトンあたりの漁業協力費が約3％減少した。）

以上
　　　　

　本日の北海道新聞朝刊一面にて、利尻島沖に座礁したロシア船についての報道がなされております。本年1月に水産林務委員会で取り上げたりもしましたし、情報は入ってくるようにもなっております。
　近々にロシアへ行くことにしました。現在、座礁船に関しての対応について関係部局に調整をして頂いております。詳しくはこちらの「今週の一言」で報告致します。

　引続き、本日も予算特別委員会が開催されております。本日の質疑内容は以下の通りです。
【第1分科会】
＜知事政策部所管＞
●梶谷大志道議（札幌市清田区）
1、ふるさと納税など自治体への寄付について
●佐野法充道議（札幌市豊平区）
1、道路特定財源に関する知事定例記者会見について
＜総務部所管＞
●小林郁子道議（札幌市中央区）
1、財政問題について
2、文書館のあり方について

【第2分科会】
＜環境生活部所管＞
●広田まゆみ道議（札幌市白石区）
1、硝酸性、亜硝酸性窒素による地下水の汚染について
2、「協働」推進施策について
●須田靖子道議（札幌市手稲区）
1、物価高騰問題について
●高橋亨道議（函館市）
1、ＤＶ防止と被害者の保護・自立支援等について
●斉藤博道議（函館市）
1、環境保全対策について
●林大記道議（札幌市南区）
1、環境保全について

【第3分科会】
＜農政部所管＞
●福原賢孝道議（檜山支庁）
1、北海道農業の振興について
2、倫理条例違反事案について
＜経済部所管＞
●中山智康道議（伊達市）
1、建設業等のソフトランディング対策について
●橋本豊行道議（釧路市）
1、産炭地域振興について
2、高等技術専門学院について
3、季節労働者対策について
4、道立試験研究機関の地方独立行政法人制導入について
●北準一道議（空知支庁）
1、地域資源（石炭）エネルギーの活用について
2、産炭地域の再生について
3、木の城たいせつ問題について
以上

　本日から予算特別委員会において各道政課題について質疑がなされました。第1分科会の所管は公安委員会、保健福祉部、企画振興部、知事政策部、出納局、人事委員会、監査委員会、総務部です。第2分科会の所管は企業局、建設部、環境生活部、教育委員会です。第3分科会の所管は水産林務部、農政部、経済部です。各委員が分科会所管の部局に質疑を行ないます。私は勉強のため、各分科会を傍聴しておりました。
　本日質疑がなされた内容は以下の通りです。

【第1分科会】
＜保健福祉部所管＞
●稲村久男道議（空知支庁）
1、地域医療について
●小林郁子道議（札幌市中央区）
1、身体障害者手帳問題について
2、医療に関する情報化の推進について
3、母子世帯への支援について
4、女性の健康相談充実について
●長尾信秀道議（北斗市）
1、自殺対策について
2、健康増進計画について
3、新型インフルエンザ対策について
4、医療問題について
＜企画振興部所管＞
●梶谷大志道議（札幌市清田区）
1、市町村への支援について
2、地方分権について
3、総合計画について
●木村峰行道議（旭川市）
1、道州制の推進について
2、支庁制度のあり方について
3、木の城たいせつ破綻にともなう市町村への影響について

【第2分科会】
＜建設部所管＞
●広田まゆみ道議（札幌市白石区）
1、建設業の将来像について
2、地球温暖化防止対策について
●高橋亨道議（函館市）
1、建築基準法の改正に関わる建設業の倒産等について
2、道路特定財源について
＜環境生活部所管＞
●滝口信喜道議（室蘭市）
1、北海道消費生活条例の抜本改正について
2、道庁の消費生活部門の組織体制について
3、支庁消費生活相談推進員制度について

【第3分科会】
＜水産林務部所管＞
●中山智康道議（伊達市）
1、森林バイオマスの利用拡大について
●北準一道議（空知支庁）
1、森林対策について
（1）森林整備等について
（2）森林組合について
（3）森林資源の活用等について
●福原賢孝道議（檜山支庁）
1、北海道水産業・漁村振興計画について
●岡田篤道議（釧路支庁）
1、森林の整備について
＜農政部所管＞
●中山智康道議（伊達市）
1、独自認証制度等の取組拡大による地域食品のブランド化について
以上

　本日の昼食はちょっとヘルシーで家庭の味を堪能しました。週末に頂いたものですが、非常に美味しかったです。飲食を伴う会合に出席する機会の多いこの職業に必要なのは、自己節制能力だと思います。会合などですべて食べているとメタボ化していきますし、スーツも合わなくなってしまうでしょう。そんな訳で今日の昼食は控えめです。画像は会派控室にある私のデスクで昼食を食べようとしている様子です。おにぎりだけは議会食堂で注文しました。

　本日は、予算特別委員会にて平成19年度補正予算案について質疑がなされました。自民党、民主党、共産党の順に質疑がなされましたが、公明党、フロンティアからは質問がありませんでした。民主党からは北準一道議（空知支庁）が質疑に立ちました。内容は以下の通りです。
●北準一道議（空知支庁）
1、道財政について
（1）財政運営について
（2）歳入・歳出の変動要因について
（3）平成20年度の対応について
（4）道税収入について
（5）財産収入について
2、経済対策について
（1）制度融資について
　1]融資の伸び悩みについて
　2]融資残高の見込み違いについて
　3]たんぽぽ資金について
（2）企業立地について
　1]立地の状況について
　2]雇用の条件について
以上
　予算委員会終了後、本会議が開催され、予算特別委員長より委員会審査報告がなされ、起立多数で採決となりました。あっという間に本会議は終了し、引き続き経済常任委員会が開催され、『木の城たいせつ』の事業停止に係る対応について質疑がなされました。私は経済常任委員会での橋本豊行道議（釧路市）の質疑を傍聴しておりました。離職経験のある橋本道議の言葉には非常に重みがあると私は感じました。内容は以下の通りです。
●橋本豊行道議（釧路市）
1、建設業への指導・支援のあり方
2、破産申し立てについて
3、連鎖倒産防止について
4、従業員の雇用形態の把握について
5、生活資金などへの取り組みについて
6、従業員への周知について
7、離職後の対応について
以上
　今後、札幌地方裁判所において『木の城たいせつ』の破産手続開始が決定されます。既に3月15日付けで536名が解雇となっております。雇用危機対応プログラムにおける「連携事業」（北海道労働局、ハローワーク等と連携した事業）の一環として、3月21日に総合相談会を開催するとの事。会場は以下の通りです。
【栗山町】栗山町スポーツセンター
【札幌市】北海道第2水産ビル
【滝川市】ハローワーク滝川
※栗山町については、取引先の中小企業者向け相談会も同時に開催するとの事です。
　ご不明な点がありましたら、離職者対策については「空知支庁産業振興部商工労働観光課」、「石狩支庁産業振興部商工労働観光課」、取引先中小企業対策については「道庁経済部商工局商工金融課」、「空知支庁産業振興部商工労働観光課」、「石狩支庁産業振興部商工労働観光課」にご相談ください。

　本日の党定期大会終了後、松木けんこう代議士（北海道第12区）、小谷毎彦道議（北見市）と私・田島よういち（宗谷支庁）の3名で、北見駅前にて街頭演説をさせて頂きました。租税特別措置法を見直す署名活動も兼ねておりましたので、私からも宗谷管内の実情や、ガソリンスタンド経営者やトラック運送業者の方々のご意見を踏まえて、お話させて頂きました。地域の皆様の声は「一度、税率が下がってから判断してみたい」、「計画通り道路は本当に出来るのか？」という感じでした。マイクを握って手を振りながら演説をしているのが私です。
　レギュラーガソリンの価格を紹介しながら演説していたため、街頭演説を聞いていた方からは「宗谷管内はもっと大変なんだ」と驚かれました。北見市内も価格が高いところもありました。また、画像の左側に見えるのは旧『きたみ東急百貨店』です。昨年秋に閉店となり、地域経済に与える影響はかなりのものだとお聞きしました。関連してか分かりませんが、北見市の方は「小さい商店もどんどんシャッターが閉まっていくようになった」とも言われておりました。私は隣の網走市に住んでおりましたから、『きたみ東急百貨店』には小さい頃にも行ったことがありますし、思い入れもあります。画像を見てわかるかと思いますが、以前は『東急』と赤い文字が看板に書かれていた看板は真っ白になっており、寂しさを感じました。

　本日、北見市内において民主党オホーツク第13回定期大会が開催されました。私は司会を務めさせて頂きました。この1年間の活動を振り返って、統一地方選挙や参議院選挙での反省すべき点を見つめ直し、今後の活動方針等を確認致しました。また、次期衆院選を見据えた活動についても確認し、非常に引き締まった雰囲気でもありました。日本一広大な選挙区でもある北海道第12区（宗谷管内・網走管内）での活動は想像を絶するものがありますが、相手も同様の環境なので、私はフットワーク良く頑張って参りたいと思います。

　本日は札幌の丘珠空港から稚内市へ移動しました。飛行機の出発が30分以上遅れ、なおかつ稚内空港周辺の悪天候の影響により、着陸できない場合は丘珠空港に引き返す条件付きで出発しましたが、何とか無事到着。稚内空港では横殴りの風雪に見舞われました。春の陽気はどこへやらといった感じでした。
　市内にて会議を行ない、次期衆院選への体制について議論がされました。私は宗谷ブロック本部長とのお役を頂戴しました。重責ではありますが、しっかりと結果を残せるよう努力していきたいです。
　その後は地元回りで猿払、浜頓別入りし、地域の皆様の声を聞いて回っておりました。雨が降る札幌とは違って真冬の様相の宗谷管内でした。

　本日は本会議にて一般質問が行なわれ、民主党会派からは三井あき子道議（旭川市）と佐々木恵美子道議（十勝支庁）が登壇しました。三井道議の質疑の中で、再質問に抜けがあり、再々質問で行なおうとしたところ、議長から注意が入り、質疑打ち切りとなりました。原稿を忘れたのかどうかはわかりませんが、質問に対し答弁が不十分であれば再質問を行なうのであって、再質問内容を忘れたから再々質問に回すというのは議会ルールとしては適切でなかったという事のようでした。そのため、議事が中断し、議会運営委員会理事となっている議員が議長席周辺に集まり、協議して質疑打ち切りという裁定が示されました。この対応は妥当かと思います。
　以前、国会でも似たような光景を見たことがあります。当時、保守党だった松浪健四郎代議士が登壇して、森喜朗内閣不信任案に対する反対討論中、ヤジにカッとなってコップの水をぶちまけた後に議院運営委員会理事が議長周辺に集まり、対応を協議しているのを思い出しました。当時の議院運営委員会理事だったのは私のボスでもあった末松義規代議士（東京都第19区）です。画像はいわゆる『加藤の乱』と言われた森内閣不信任案の反対討論中の様子です。今回の一件では壇上から質問者である三井あき子道議が降りてから、議院運営委員会理事が協議を行ないました。画像を見て雰囲気だけでも分かって頂ければと思います。質疑内容は以下の通りです。
●三井あき子道議（旭川市）
1、食の安全・安心と消費者行政について
2、エコカーと温暖化防止について
3、情報セキュリティ対策について
4、非正規雇用対策について
●佐々木恵美子道議（十勝支庁）
1、障がい者の就労支援について
2、保険福祉事務所のあり方について
3、消費者生活相談体制整備推進計画について
以上
　本会議終了後、予算特別委員会が設置され、来週からは更に細かい議論を行なっていく予定になります。それと同時に月曜日には農政常任委員会と総務常任委員会が開催され、道農政部職員が利害関係者との飲食を禁じている道職員倫理条例違反に抵触する可能性があると報じられた内容について、両委員会で道側からの報告と質疑がなされる見込みです。また、北海道を代表する住宅メーカーでもある『木の城たいせつ』の事業停止に係る対応について、道側からの説明と質疑が経済常任委員会で行なわれる予定です。

　本日、23:30からの「ニュースJAPAN」（フジテレビ）に松木けんこう代議士（北海道第12区）がインタビュー取材を受けていた様子が放送されておりました。日銀総裁人事を含め政局が緊迫している中、政界キーマンの解散時期を巡る発言が注目されております。自民党側は小泉元首相や古賀誠代議士（自民党選対委員長）の発言が取り上げられておりました。一方、小沢一郎代表の「早期解散もあり得る」、「福田内閣には政権担当能力がない」との発言も取り上げられており、党内若手議員との会合での様子についてなんかを松木代議士がコメントしておりました。党内若手議員との会合の様子は松木代議士の「今週のけんこう」に掲載されておりますので、そちらもご覧ください。

　本日も、本会議にて一般質問が行なわれました。民主党会派からは、勝部賢志道議（江別市）、田村龍治道議（胆振支庁）、沖田龍児道議（苫小牧市）の3名が登壇し、一般質問を行ないました。質疑内容は以下の通りです。
●勝部賢志道議（江別市）
1、財政再建と地域経済の立て直しについて
2、若年者の雇用対策について
3、教育課題について
（1）これからの本道教育のあり方について
（2）教員の多忙化解消と行き届いた学習の保障について
（3）重症心身障がい児（者）の義務教育猶予（免除）者の教育権の回復について
●田村龍治道議（胆振支庁）
1、アイヌ民族に係る諸課題について
2、指定管理者制度の検証について
3、地方分権と市町村合併について
4、季節雇用労働者対策について
5、洞爺湖サミットにおける警備について
●沖田龍児道議（苫小牧市）
1、財政運営について
2、地方分権課題について
3、米軍再編等について
4、千歳空港の機能整備について
5、教育課題について
以上
　報道などで皆さんもご存知かと思いますが、「新銀行東京」に対する追加出資をめぐる議論が東京都議会で行なわれております。東京都議会での議論が注目されるのは珍しい事だと感じております。私が東京にいた時の報道と言えば、知事の定例記者会見ばかりが取り上げられていましたが、今回の議会議論が注目されているのを見て、「あれっ」と思いました。また、民主党会派の東京都議会議員が質疑している姿もテレビでは見られ、若手が登壇し、石原知事に質疑を行なっておりました。議員秘書時代にお世話になっていた斎藤敦都議（小平市）や山下太郎都議（北多摩4区）が頑張っている光景を見ると良い刺激となります。

　本日は朝から健康診断があり、受診しました。基本的には心配している訳ではないのですが、悪いところがあったらどうしようとやはり考えてしまいます。私はお酒をそれ程飲みませんから、他議員よりは心配が少ないかと思います。道議の健康診断のメニューは少なめで、議員秘書時代に永田町で受けていた健康診断の方がメニューは充実してました。これも道財政が厳しいからでしょうか。
　本日の本会議は若干遅れたものの開催され、民主党会派からは2名が一般質問を行ないました。内容は以下の通りです。
●道下大樹道議（札幌市西区）
1、コンサドーレ札幌支援について
2、幌延深地層研究計画について
3、当別ダム計画について
4、障がい者の駐車禁止除外指定車標章について
●池田隆一道議（小樽市）
1、港湾政策について
2、北海道新幹線について
3、泊原発について
以上

　本日、本会議にて一般質問を行ないました。先週の道路特定財源の意見書審議の影響により、当初の予定では10日（月）午後だったのが、本日11日（火）午後になってしまいました。更に、本日、道農政部職員が利害関係者との飲食を禁じる道職員倫理条例に抵触する行為を行なっていたなどとの疑いが新聞報道され、それに伴い、本会議冒頭に知事が陳謝するなどの動きや、併せて総務常任委員会と農政常任委員会を開催する準備などにより、本会議開会が遅れました。民主党会派からは北口雄幸道議（上川支庁）と私・田島央一（宗谷支庁）を含め6名が一般質問を行ないました。ちなみに質問者6名中4名がピンク色のネクタイでした。ここ数日暖かく雪解けも進み、質問者の皆さん春の陽気を感じたからでしょうか。
内容は以下の通りです。
●北口雄幸道議（上川支庁）
1、医師確保対策について
2、自治体病院等連携構想について
3、自治体病院への財政支援について
●田島央一道議（宗谷支庁）
1、認定子ども園について
2、海の安心・安全について
3、石油高騰対策について
　私から質問通告した内容は、「認定こども園について」、「海の安心・安全について」、「石油高騰対策」についての3点です。私の地元・中頓別町にある認定こども園についての課題として、支援のあり方、運営状況の把握、病児保育への対応、保育料の負担軽減、交付税措置のあり方などを取り上げました。しかしながら、国の制度という事もあって、要望するとの答弁ばかりでした。わかってはおりましたが。しかし、この制度は勉強すれば勉強する程、文部科学省と厚生労働省の縦割り行政の典型というのが理解できます。
　海の安心・安全については、昨年9月15日に発生した知床半島沖での漁船と遊漁船の衝突事故を取り上げ、地域要望の把握、再発防止策を求めたり、秋サケ船釣りライセンス制の見直し・規制強化を求めました。道としてはライセンス海域の監視強化をするなど、再発防止策への取り組みに前向きな考えでした。しかしながら、7月末から8月上旬に示される網走海区漁業調整委員会指示で具体的な内容がわかるので、それまでは待つ事になりますが、次の秋サケシーズンまでにしっかりと対応すべきです。
　石油高騰対策については、石油製品の価格監視体制を強化を求めたり、価格調査を行なっている地域の消費者協会の設立を促すように働きかけるべきと質問致しました。
　石油製品の価格監視体制強化は全道20地域での平均価格だけでなく、高値・安値も出来るだけ早く公表するようにするとの考えが示されました。また、地域の消費者協会未組織地域においても設立を促していくとの事です。こういった価格監視体制が出来れば、離島などの本当に厳しい環境が北海道全域の皆様が理解していけるのではないかと考えますし、今後、適切な原油高騰対策が講じれるのではないかと考えてもおります。
　詳細に関しては以下に議事録を掲載しますので興味のある方はご覧ください。
●副議長鰹谷忠君　田島央一君。
●23番田島央一君（登壇・拍手）（発言する者あり）民主党・道民連合の田島央一でございます。
　通告に従い、順次質問させていただきます。
　まず、認定こども園についてお伺いします。
　認定こども園は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003で提言されて以来、現行の幼稚園、保育所をベースとしながら、幼稚園機能、保育所機能、子育て支援機能を総合的に提供できる施設として、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の成立よって実現されました。
　また、国の指針を踏まえ、平成18年10月に、道としても、認定こども園の認定のための基準を条例で定めたところであります。
　私の地元・中頓別町では、北海道初の保育所型認定こども園が平成19年4月1日に認可され、保育に欠ける子供にも、欠けない子供にも、教育、保育を一体的に提供するとともに、子育て相談や親子の集いの場を提供するなど、地域における子育て支援の中核を担っております。
　しかしながら、課題も多くありますので、幾つか質問していきたいと思います。
　まずは、認定こども園に対する支援のあり方についてお伺いします。
　公立の認定こども園は一般財源で、その他の私立の幼稚園型認定こども園は文部科学省の私学助成、保育所型認定こども園は厚生労働省の保育所運営費負担金と、各省の補助制度を活用していくことが可能ですが、幼稚園型認定こども園での保育所機能分と、保育所型認定こども園での幼稚園機能分は、それぞれ、従来になかった新たに機能を拡充したため、認可をとらない限り、施設側の持ち出しにならざるを得ず、負担が重くのしかかる可能性があります。
　これが利用者に負担転嫁され、保育料が高くなったり、また、教育や保育サービスの低下につながるおそれがあると私は考えますが、道として、認定こども園の運営状況についてどのように把握しているのか、お伺いします。
　次に、認定こども園での病気への対応や保育料負担のあり方についてお伺いします。
　認定こども園は、基本的に幼稚園と保育所で構成されておりますが、例えば、保育所の場合、保育に欠ける子供が入所しており、病気になっても親がすぐに迎えに来ないことから、病児に対する保育も実施されるが、幼稚園の場合、親が家庭にいるため、病気になった場合は親が引き取ることになっています。
　また、兄弟姉妹が同時期に入所、入園した場合、保育所、幼稚園について、それぞれ保育料の負担軽減措置がありますが、幼稚園では、第2子は第1子の7割負担、第3子以降は2割負担となっているのに対し、保育所では、第2子は第1子の5割負担、第3子以降は1割負担になっているなど、対応が異なります。
　認定こども園が、保育、教育を一体的に提供し、また、地域における子育て支援を行う複合的な施設として機能を発揮することが期待されていることから、保育に欠ける子、欠けない子にかかわらず、認定こども園に入所している子供に着目し、病気への対応や保育料の負担の軽減について同一の扱いにすべきと私は考えますが、北海道のお母さん・高橋はるみ知事の所見をお伺いいたします。（発言する者あり）
　次に、認定こども園の交付税措置についてお伺いします。
　現在、認定こども園の運営に対して、地方交付税による十分な財源措置がなされておりません。これは、現行の測定単位に認定こども園が設定されていないためで、既存の幼稚園、保育所による分類が適用され、私の地元である中頓別町の公立の保育所型認定こども園においても、保育所分の交付税措置のみとなっております。
　保育に欠ける子、欠けない子にかかわらず、就学前の子供を一つの施設で保育、教育する認定こども園は、少子化時代における子育て支援策を総合的に推進するため、第3の施設として認められるべきであり、認定こども園の類型や設置基準にかかわらず、入所、入園するすべての子供を対象に、公立の認定こども園については交付税措置を受けられるようにすべきと私は考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
　次に、海の安心、安全についてお伺いします。
　昨今、海上自衛隊のイージス艦「あたご」による漁船との衝突事故が記憶に新しいところですが、北海道においても海での衝突事故がありました。
　昨年の9月15日、知床半島沖で漁船と遊漁船が衝突し、負傷者１名と行方不明者1名となっており、行方不明者は防衛省職員でもあります。海では、どのような立場であっても、加害者にもなり、被害者ともなり得る危険性を含んでおります。
　私は、昨年の秋、事故に遭ったサケ定置網漁船が所属する斜里町ウトロ漁協にお伺いし、意見交換をしてまいりました。その点を踏まえて、幾つか質問してまいります。
　まずは、地元要望についてお伺いします。
　漁業者からは、秋サケの最盛期の過密状態を緩和することが事故を防ぐ第一歩だとの声をお聞きしました。
　昨年9月15日、秋サケ漁業の最盛期に発生した知床半島沖におけるサケ定置網漁船と遊漁船の衝突事故を受けて、地元の漁協から、秋サケ定置網周辺での遊漁船などに対する規制について、道に対してどのような要望があるのか、お伺いします。
　次に、再発防止対策についてお伺いします。
　漁業者からは、決められたルールを守らない遊漁船が後を絶たないとの声をお聞きしました。今回のような海難事故の再発防止を図るため、秋サケ船釣りライセンス制などの遵守が重要と私は考えますが、道としてどのような対策を講じる考えなのか、知事の所見をお伺いします。
　次に、プレジャーボートの制限についてお伺いします。
　秋サケ船釣りライセンス制では、遊漁船の承認隻数が、平成元年度のスタート時点で135隻だったものが、平成19年度は60隻以内と制限されております。
　しかしながら、現在、承認隻数の制限のないプレジャーボートの秋サケ船釣りライセンスの発行を制限すべきと私は考えますが、知事の所見をお伺いします。
　次に、石油価格高騰対策についてお伺いします。
　昨年末に、燃油価格の高騰で道民生活が深刻な問題となっている現状を把握するため、道内にある各種団体等にお伺いし、現況調査を行いました。そのときに気づいた点などを踏まえて、幾つか質問させていただきます。
　まずは、石油製品の価格監視体制についてお伺いします。
　道では、道内全市町村に消費生活モニターを配置し、価格の調査を行っておりますが、価格の公表については、北海道内20地域ごとの平均価格を公表しております。しかし、これだけでは、道民が石油製品の価格動向を把握する上では不十分ではないかと私は考えます。
　道では、国に対し、価格の監視強化を要望したとのことは承知しておりますが、道としても、その取り組みを強化すべきではないでしょうか。
　そのためにも、平均価格の公表だけでなく、20地域ごとの高値、安値を公表することで、より一層の監視強化につながるのではないかと私は考えますが、道としての考えをお伺いいたします。
　次に、地域消費者協会の設立についてお伺いします。
　昨年、私がお伺いした北海道消費者協会では、毎年9月から翌年3月まで石油製品の価格調査を行い、その結果を公表しておりますが、この調査は、地域に消費者協会のある77地域の価格調査にとどまっているのが現状です。
　価格の監視強化という観点からいえば、調査地域の増加を図る上からも、消費者協会の未組織地域において協会が組織されるよう取り組みを進めていくべきと私は考えますが、道としての考えをお伺いします。
　以上、再質問等を留保し、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）（発言する者あり）
●副議長鰹谷忠君　知事高橋はるみ君。
●知事高橋はるみ君（登壇）田島議員の質問にお答えをいたします。
　最初に、認定こども園についてでありますが、認定こども園の運営に当たっては、これまでの幼稚園と保育所のそれぞれの制度を活用することとされておりますが、認定こども園からは、従事する職員の資格要件の緩和や会計処理の一本化などについて意見が寄せられているところであります。
　こうした中、国では、地方分権改革推進委員会において、幼保一元化のため、各省の枠組みを超えて抜本的な制度改革が必要とされており、また、本年2月に明らかにされた新待機児童ゼロ作戦においては、本年夏ごろをめどに認定こども園に対する支援などについて検討すると承知いたしているところであります。
　道といたしましては、認定こども園の運営について、職員の配置や保護者の負担などの面において、できるだけ一律的な取り扱いになることが望ましいと考えており、今後、市町村や関係団体の御意見を伺いながら、国に対し要望してまいりたいと考えております。
　次に、運営に対する財源措置についてでありますが、公立の認定こども園のうち、幼稚園型の保育所機能及び保育所型の幼稚園機能につきましては、現在、交付税措置の対象となっていないところであります。
　道といたしましては、認定こども園は、そのタイプにかかわらず、地域における多様な教育・保育ニーズに対応していく上で一定の役割を果たしているものと考えており、すべての認定こども園について、子供や保護者の視点に立ち、教育、保育の一体的な提供が図られるとともに、地域において安心して子育てができる環境が整備されるよう、今後とも、国に対し、財政支援の充実について要望してまいりたいと考えております。
　なお、認定こども園の運営状況などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
　最後に、海の安心、安全に関し、海難事故の再発防止対策についてでありますが、道では、アキサケ船釣りライセンス制などの現行の枠組みの中で、遊漁者と漁業者が互いに協調し、秩序ある海面利用を進めることが、事故防止や地域振興を図る上からも重要と考えております。
　このため、道といたしましては、海区漁業調整委員会指示の遵守を徹底させてほしいという地元からの御要請を踏まえ、道の漁業取締船に加えて、小型の臨時指導船を用船し、遊漁船等で混雑する週末や祝日を中心に、承認を受けていない船や区域違反などの監視を強化するとともに、地元関係団体や斜里町などと協議を進め、安全性を確保するための遊漁者による自主的な指導体制づくりを進めるほか、北海道漁船海難防止センターと連携して、救命胴衣の着用や洋上での安全確認の徹底を図るなど、海難事故の防止に向けて取り組む考えであります。
　なお、遊漁船等の規制に関する地元の要望などについては、担当の部長から答弁をさせていただきます。
　以上でございます。
●副議長鰹谷忠君　環境生活部長高井修君。
●環境生活部長高井修君（登壇）石油価格高騰対策に関しまして、まず、石油製品の価格の監視についてでありますが、道では、灯油など、道民の消費生活に関連性の高い商品等の価格や需給動向について、毎月、消費生活モニターによる調査を実施し、その結果について広く道民に対し情報提供を行うとともに、便乗値上げや買い占め等が起こらないよう、国や市町村、消費者団体とも連携して、監視の強化に努めているところであります。
　石油製品価格の高騰は道民生活に大きな影響を及ぼしていることから、石油製品の価格については、これまでの平均価格だけではなく、各圏域ごとの高値と安値についても、今後、できるだけ早い時期に公表してまいりたいと考えております。
　次に、地域消費者協会の設立についてでありますが、道としては、消費生活モニターによる価格調査だけでなく、地域消費者協会など、多くの機関・団体による幅広い視点からの調査が価格の監視に有効であると考えているところであります。
　地域消費者協会は、現在、全道75市町村において77の協会が設立されておりますが、未設置の地域も多いことから、道としては、北海道消費者協会が行う、地域における消費者の組織化の取り組みや、そのリーダーの養成に対して支援しているところでありまして、地域消費者協会の設立が促進されるよう、引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
●副議長鰹谷忠君　保健福祉部長髙橋教一君。
●保健福祉部長髙橋教一君（登壇）認定こども園の運営状況についてでございますが、道といたしましては、認定こども園につきまして、法律に基づき、これまで11カ所を認定したところであり、毎年、６月30日までに、設置者から、入所児童数や職員の配置数、子育て支援事業等の運営状況につきまして報告をいただいているところでございます。
　このうち、開設間もない1カ所を除く10カ所につきまして、運営状況の報告をもとに現地調査を実施したところでございますが、認定こども園となったことに伴い、適切な規模の子供の集団が形成され、保育所、幼稚園のノウハウを一体的に活用することにより、児童の発達段階に応じた適切な保育、教育の提供が図られるとともに、保護者間の交流の機会が増加するなどの成果があらわれているとの意見の一方で、調理室の整備や職員の確保に伴う運営コストが増加し、厳しい経営環境にあるとの意見をいただいているところでございます。
　以上でございます。
●副議長鰹谷忠君　水産林務部長武内良雄君。
●水産林務部長武内良雄君（登壇）海の安心、安全に関して、まず、遊漁船等の規制に関する地元の要望についてでございますが、道では、秋サケの船釣りが盛んな知床半島沖において、資源保護と事故防止等を目的として、網走海区漁業調整委員会の指示に基づき、定置網の周辺500メートルにおけるすべての船釣りの禁止と、海区漁業調整委員会のライセンスを得た船舶に乗船した場合に限り、秋サケの船釣りを認める秋サケ船釣りライセンス制の導入などの措置を講じているところであります。
　このライセンス制につきましては、秋サケ漁業に支障がないよう、定置網の沖合500メートルから距岸1万メートルまでをライセンス区域として指定するとともに、ライセンス取得者に対して、釣った尾数やさお数の制限などを義務づけているところであります。
　地元漁業協同組合からは、今回の事故がライセンス区域を外れた海域で発生したものと考えられることから、現行のライセンス制の枠組みの中で、遊漁船やプレジャーボートに対し、海区漁業調整委員会指示の遵守を徹底させるよう、道に対して要請があったところであります。
　次に、プレジャーボートの制限についてでありますが、プレジャーボートのライセンス承認隻数につきましては、ここ数年は、70隻前後と低く推移してきたところでございますが、平成18年度から大幅に増加し、19年度は、2倍の141隻の承認実績となっているところであります。
　知床半島沖では、漁船や釣り船のほか、観光船も運航しておりますが、プレジャーボートの増加も混雑の一因となっていることから、事故の再発防止に向け、プレジャーボートの隻数制限などについて、網走海区漁業調整委員会や関係者と協議を行っているところであります。
　以上でございます。
●副議長鰹谷忠君　田島央一君。
●23番田島央一君（登壇・拍手）（発言する者あり）ただいま、一通り御答弁をいただきましたが、何点か指摘させていただきたいと思います。
　認定こども園の支援のあり方は、見てわかるとおり、文部科学省と厚生労働省の縦割り行政の典型で、現場は混乱している部分も見受けられます。制度を開始するに当たって、準備期間が短く、周知徹底も十分とは言えないまま走り出したのだと私は感じております。
　幼保一元化に向けてインセンティブが働くよう、交付税措置などを充実させるといった政策誘導をすべきと私は考えます。
　法律の施行後５年を経過した場合に法律を見直すという附則がありますが、このような現状を踏まえると、早期に見直すべきだと私は考えますし、知事は、北海道のお母さんの立場としても、積極的に国に働きかけていくべきと考えます。（発言する者あり）
　次に、海難事故再発防止対策についてですが、過密状態の海域の監視強化などを含めた対応はもちろんのこと、この夏に示される網走海区漁業調整委員会指示においても、事故が発生しないような措置が講じられるよう、道としても、綿密な協議を進めていただき、再発防止策に取り組むべきと私は考えますので、この点を指摘させていただきます。
　最後に、価格の監視強化についてですが、先ほどの答弁で、価格の監視強化のため、できるだけ早く対応されるとの考えが示されました。きめ細やかな価格公表ができれば、北海道の厳しい環境がより理解しやすくなるかと思います。
　例えば、道内の離島のレギュラーガソリンの価格は、現時点で189円のところもあります。こういった実情が理解できるような体制になれば、今後、さまざまな原油価格高騰対策を講じるに当たって、危機感や地域住民の高負担を現実のものとして認識できます。こういった現状認識を踏まえて、これからも各種対策を推進していただきたいと考えております。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）（発言する者あり）
●副議長鰹谷忠君　田島央一君の質問は終了いたしました。
以上

　本日午後より、本会議が開催されました。先週の金曜日、道議会で扱われた道路特定財源に対する意見書の審議のため、延期されてました各会派の一般質問が行なわれました。民主党会派からは市橋修二道議（後志支庁）、河合清秀道議（岩見沢市）が登壇し、一般質問しました。内容要旨は以下の通りです。

●市橋修二道議（後志支庁）
1、道立試験研究機関の独法化について
2、後期高齢者医療制度について
3、建築基準法の改正について
4、農業問題について
（1）WTO交渉の状況について
（2）品目横断的経営安定対策について
（3）北海道の酪農業について
5、教育課題について
（1）教育行政の役割について
（2）学力テストについて

●河合清秀道議（岩見沢市）
1、難病対策、ウイルス性肝炎対策について
2、中核的自治体病院に対する支援について
3、自治体病院の医師確保について
4、耕作放棄地の活用について
5、北海道産農産物の輸出について

以上

　先週の7日（金）に道路特定財源に関する意見書採択を道議会自民党がなぜ急いだかというと、8日（土）に自民党道連大会が開催されるのに間に合うように採択したかったそうです。採択していなかったら、自民党道連大会に出席した国会議員からは「早く採択しろ」と言われるでしょうし、市町村議会議員からは「各市町村議会では採択しているのに道議会自民党は何をしているんだ」と言われかねない状況を何とか避けたいというのが本音ではないでしょうか。道議会自民党も中間管理職的な感じなのでしょう。それ故、中身の議論をするよりも、意見書を採択するという結果のみに主眼を置いた対応に終始したのでしょう。それは道議会自民党自らが提出した意見書の趣旨説明もしない、民主党会派の提出した意見書に対し質問すらしないという姿勢に表れていると思います。本当に道路特定財源のあり方や中身の議論をしたいのではなく、面子を保つためだけに意見書が出されたのであれば残念に思います。

　本日は猿払村において私・田島の道政報告会を開催しました。会場にはお子さん連れのご家族が参加してくださったり、若い人から年配の方まで各年代層の方々にご来場して頂きました。また、女性参加者から花束を頂くなど、お気遣いを頂いた事は本当に嬉しかったです。私からは初当選後からの活動報告、道議会の審議状況、地域での活動にも触れ、お話させて頂きました。質疑では中国の毒入り餃子問題、食の安心安全についてのご意見を頂きましたので、道としての取り組みなどをお話させて頂きました。画像を見ていただければわかるとかと思いますが、夕方からの報告会だったので夕日が眩しいくらいでした。また、明日からも道議会なので、報告会終了後すぐに最寄の駅まで移動し、ギリギリで汽車に乗ることが出来ました。皆様の声を踏まえて、これから議会でも活動していきたいと思います。

　本日、豊富町において私・田島の道政報告会を開催しました。ゲストには、地元の松木けんこう代議士（北海道第12区）と梶谷大志道議（札幌市清田区）が出席して頂きました。松木代議士からは、酪農地帯でもある豊富町でしたから、日豪EPA交渉に触れ、タイの事例を示しながら、経済協力のあり方と地域農業を守る観点からのお話が聞けました。また、租税特別措置法の取り扱いについても触れ、国会の審議状況を踏まえ、税のあり方や使途のあり方などについて私見を述べておられました。
　私からは当選後からの活動報告、道議会の実情、参院選時のウラ話にも触れ、今後の取り組みについてもお話させて頂きました。参加者からは「過去、選挙直前にはこういった会合があったが、選挙が無い時期にこういった場を設けてもらって道政が身近になった」と言われたのは嬉しかったです。質疑でも、農業者に対する支援のあり方、食の安心安全について触れられる方が多かったです。その他にも冬季雇用援護制度に触れ、季節労働者への支援のあり方、燃料価格高騰に対するご意見など、地域の皆様の声を聞く良い場ともなりました。

　本日、豊富町で開催される私・田島の道政報告会に梶谷大志道議（札幌市清田区）が来てくださり、あわせて豊富町を視察致しました。酪農業に従事される方々から農業経営の厳しさ、サロベツ原野の浸水する現状についてヒアリングしたり、この他にも梶谷道議は建設委員会ということもあり、町内にある道道の問題点について理解して頂くために現場にも行きました。札幌市のような都市部選出の議員にも地方の実情をもっと知っていただきたいです。

　先般より議院運営委員会などで議論となっていた道路特定財源に関する意見書の取り扱いが決まったことにより、本日の本会議は各会派による一般質問が先延ばしとなり、意見書について本会議にて質疑が行なわれました。そもそも道議会において『意見書』とは各会派の一致をもって、国に対して意見書を提出するというルールがあるそうで、なおかつ議会に提出された場合、優先的に取り扱う事（議会用語では先議）となっているため、一般質問が後回しとなりました。本会議が開会したのは予定時間より5時間半以上も遅れての事でした。我が会派で一般質問を予定していた河合清秀道議（岩見沢市）は地元選挙区から支援者を集め、バスツアーを組んでいたのだが、一般質問も見せられず帰っていただいたそうです。残念ながら議会ではこういう事もあり得ます。参考までに上記の画像で民主党と表示されている上に座っているのが私です。
　本会議では自民党会派・公明党会派より『道路整備に必要な財源の確保に関する意見書』が提出され、民主党会派からも『道路特定財源の一般財源化を求める道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書』が提出されました。冒頭になぜ意見書を提出したのかという趣旨説明を行なうのですが、自民党会派からは趣旨説明すらありませんし、民主党会派が対案として出した意見書に対する質問すらありませんでした。ちなみに民主党会派は趣旨説明もしましたし、公明党会派から出た質問に対し、答弁もしました。また、自民党会派が提出した意見書に対して質問（30分）、再質問（15分）、再々質問（7分半）、特別意見（規定時間は不明だが議会規則にて認められている）まで申し述べました。これは民主党会派の質問に対して自民党会派の答弁が不十分だったり、答えていなかった箇所を何度も問いただしてこのように何度も何度も質疑を繰り返しました。最終的には採決が行なわれ、数の力で勝る自民党会派・公明党会派・フロンティア会派（採決時退席者が若干名いた）の賛成により、自民党会派提出の意見書が採択され、民主党会派提出の意見書は否決されました。
　民主党会派は数の力で勝ち目が無いのは理解しておりましたが、腑に落ちないのは自民党会派が意見書提出の理由をなぜ説明しないのか、対案を出した民主党会派の意見書に対して自民党会派はなぜ質問すらしなかったのかという点です。自民党会派には趣旨説明や質問をする能力はあるはずなのに、今回の一件では数の力で押し切ってしまえばいいという自民党会派の驕りが浮き彫りになったように思います。意見書を採択したものの、『防戦一方の道議会自民党』という印象は拭いきれません。

　本日は本会議にてフロンティア会派と公明党会派による代表質問が行なわれました。ただ、今回も道路特定財源の意見書の取り扱いに関しての調整が各会派でなされていた関係で本会議開始も1時間半以上も遅れが出ました。本会議終了後も各会派間で断続的に調整がなされておりました。意見書の取り扱いに関する議会ルールや議会日程を睨みながら、各会派の調整が続きます。

　道庁本庁舎1Fにて、『道路特定財源パネル展』が開催されております。庁舎内放送では、「土木行政に関する理解を深めるパネル展が開催されております」と放送されており、『道路特定財源パネル展』とは一言も触れておりませんが、土木行政パネル展の奥に『道路特定財源パネル展』がひっそりあるような感じです。昨日の民主党会派の代表質問に対する答弁からもわかるように、知事は道路特定財源堅持の立場ですから、議会での答弁とパネル展のタイミングを合わせたような印象を受けます。

　本日より本会議での代表質問が始まり、道政課題への論戦の火蓋が切られました。民主党会派を代表して、池本柳次道議（十勝支庁）がトップバッターとして登壇しました。本会議開会直前に道路特定財源に関する意見書の取り扱いへの対応で動きはあったものの、意見書は議長預かりとなり、予定通り本会議が開会されました。民主党会派と自民党会派の代表質問が本日行われました。参考までに民主党会派の代表質問の内容は以下の通りです。

1、知事の政治姿勢について
　（1）道政執行姿勢について
　（2）急激に進む人口減について
2、財政運営について
　（1）新年度道予算について
　（2）国の財政運営について
3、北海道の自治のすがたについて
　（1）道州制特区について
　（2）道行政のあり方について
　（3）市町村支援について
4、当面する道政課題について
　（1）地域医療対策について
　（2）一次産業対策について
　（3）サミットについて
　（4）米軍再編について
5、教育課題について
　（1）子ども達をめぐる状況について
　（2）教育委員会の果たすべき役割について
　（3）学校のあるべき姿について
　（4）本道での教育行政について
　（5）教育行政の果たす役割について

以上

　民主党の代表質問の中で、少子化対策を求める質問に対する知事答弁では、「離島在住の妊産婦の方々の検診・出産について、これまでのフェリー代に加え、新たに宿泊費にも助成を拡大する」方針が示されました。関係自治体との連携や一部報道は先行しておりましたが、答弁としては初めて示されたのが本日です。これは昨年9月、第3回定例道議会の私の一般質問でも触れた内容が、今回実現する方向で予算案に計上されました。この内容に関しては率直に嬉しく、離島にお住まいの妊産婦の皆さんの想いを形にできたのではないかと思っております。画像は昨年秋に離島の若いお母さん達と「離島在住妊産婦フェリー運賃補助制度」が出来た事などを報告している様子です。

　画像は枝幸町から見た流氷です。びっしり接岸している訳ではないのですが、過日接岸していた流氷の一部が残っております。水平線に白い流氷群が見られますが、風の向きによって、一晩でオホーツク海も流氷で真っ白になる場合もあります。昨年に比べると流氷も接岸し、寒い日が続いております。昨年の選挙直前はそれ程、寒くなかったのだとあらためて実感しております。

　本日は北海道中頓別農業高校閉校記念式典に出席致しました。57年にも亘る歴史に幕を閉じる事となった中頓別農業高校の同窓生、地域関係者、来賓等を含め300名以上もの方々が出席しておりました。同校は最北の農業高校として、酪農後継者教育を中心に、地域では大変有意な存在でした。しかしながら、少子化の影響はもちろんの事、農業高校への志願者数減少など同校を取り巻く環境は厳しく、2年前には募集停止となり、今回の閉校となりました。私自身も中学校が統廃合する時期に在学しており、廃校となった地域が本当に疲弊してしまうという実体験からも地域に与える影響は身をもって理解しているつもりです。併せて、一次産業が地域を支えているにも関わらず、その育成機関である農業高校が廃校となる事に疑問を感じてもおります。
　記念式典後の惜別の会では、中頓別町を特集する昭和40年代のテレビ映像や、道立へ移管した当時の8ミリ映像をスライド上映などが大いに盛り上がりました。応援歌や校歌を来場者で歌ったりも致しました。また記念式典から前北海道議会議員・湯佐利夫氏も来場されており、私に対する激励のお言葉を頂戴しましたし、道議会の状況についてお話もさせて頂きました。昨年6月に苫小牧市で開催された全国植樹祭でもお会いしましたが、地元宗谷管内でお会いするのはほぼ1年ぶりくらいです。現職を離れても地域に対する想いや責任感から今回の閉校記念式典に出席されたそうです。その姿勢には本当に敬意を表します。

　本日、北見市内において北海道第12選挙区選挙対策本部会議が開催され、正式に次期衆議院選挙へ向けての枠組みが出来ました。昨年の統一地方選挙、参議院選挙の反省点を踏まえて、来るべく衆議院選挙をどう戦うかを議論致しました。日本一広い選挙区である北海道第12区での戦いは過酷な戦いとなりますが、相手も同様です。画像は松木けんこう代議士（北海道第12区）が冒頭に国政報告を行っている様子です。昨日、衆議院で予算案の与党単独採決が行われた事に触れ、代議士会でのやりとりや今後の国会審議の見通しなど、タイムリーな話題が多かったです。私の道政報告会でもこういった内容のお話をして頂けるかと思っております。ちなみに、今月の道政報告会の日程は以下の通りです。お時間の都合がつきましたら、是非ご参加くださいますよう、お願い申し上げます。参加希望の方は、メール（info@tajima41.com)にて出席の旨、ご連絡ください。

　　　　豊富町・道政報告会
日時：平成20年3月8日（土）14:30～
会場：JA豊富町（農協）2F　大会議室
住所：豊富町停車場通8
会費：無料

　　　　猿払村・道政報告会
日時：平成20年3月9日（日）16:00～
会場：猿払村水産加工総合管理センター1F
住所：猿払村浜鬼志別3467-1
会費：無料

　参考までに先月の私・田島よういちの道政報告会開催後、相手方（自民党元幹事長）も各地で国政報告会を開催しております。現場では既に臨戦態勢です。